国民年金とは？
前回の記事で厚生年金保険料が高すぎる！ということを書きましたが、
まず厚生年金とはどういったものなのでしょうか？
その答えを知るためには年金というものを知る必要があるなと思い、
調べてみた結果、「年金には色々ある」ということがわかりました。
いやいやそんなの当たり前だろ、といった先輩社会人の声が聞こえてきそうですが、
小生まだまだ新米なもんで社会の当たり前が身についておりません！
（自慢できることではないですが…）
ということで年金について書いていきます。
そもそも年金とは？
まず素朴な疑問として年金とは何でしょうか？
世間では「年金生活」なんて言葉を耳にしたことがある方も多いと思います。
私も「老後にもらえるお金」というイメージがあり、
それをもらうために若い間にお金を納めるものと考えていました。
調べてみると大方その考え方で正しいようです。
年金とは正しく表現すると「年金保険」となり、言葉の通り保険に当たります。
どのような保険かというと、労働現役時代の頃に保険料を支払い、それを原資として
国が運用し、現役時代を退いた後の一定期間にお金を受け取るという保険です。
簡単にいえば、年金があるから老後の心配はせずに働いてね、という保険ですが
裏を返せば、支払わないと老後は大変だよということになります。
これだけ聞けば大事な保険であり、払わないといけないなと思いますが、
少子高齢化が進む日本では老後に年金がもらえるかどうか危ぶまれています。
というのも国民年金は賦課方式という形をとっており、
現役世代が納めた年金を年金受給金として給付者に充てるものとなっています。
御存知の通り労働人口が減り、年金受給者が増えている日本では
年金制度自体破綻するおそれがあるといわれています。
長い間莫大なお金を納めたのに老後にもらえないなんて損ですよね。
このような理由で年金に対しては懐疑的な意見がありますが、
ひとまずその問題は置いておきましょう。
年金には、
と大まかに分けることができるようです。
1.国民年金
国民年金とはその名の通り、日本国に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての日本国民が加入するものとなっております。
つまりは加入は絶対であり、義務ともいえます。
これはどの職業に就いているかで国民年金の納め方が変化します。
- 農業、漁業、その他自営業を営む人
自ら国民年金を納める必要があります。
このような方を国民年金の第一号被保険者と呼びます。 - サラリーマンなど会社に勤める人
このような方は厚生年金保険や共済組合に加入していると思われるので、
自分で国民年金を納めることはないです。
その理由は、厚生年金保険や共済組合が代わりに必要な国民年金の費用を
負担しているからです。
このような方を国民年金の第二号被保険者と呼びます。 - 厚生年金や共済組合に加入している人に扶養されている人
このような方も自分で国民年金を納めることはないです。
これも上記と同じ理由で、厚生年金保険や共済組合が代わりに
必要な国民年金の費用を負担しているからです。
このような方を国民年金の第三号被保険者と呼びます。
また第一号被保険者に扶養されている方は第三号被保険者にはならないため、
自分で国民年金を納める必要があります。
それでは気になる保険料は、毎年変動します。
というのは平成16年度の制度改正によって平成29年度まで
引き上げられることになっているようです。
| 国民年金保険料の推移 | |
| 平成22年4月～ | 14980円 × 1.008(改定率) = 15100円 |
| 平成23年4月～ | 15260円 × 0.984(改定率) = 15020円 |
| 平成24年4月～ | 15540円 × 0.964(改定率) = 14980円 |
| 平成25年4月～ | 15820円 × 0.950(改定率) = 15040円 |
| 平成26年4月～ | 16100円 × 0.947(改定率) = 15250円 |
| 平成27年4月～ | 16380円 × 0.952(改定率) = 15590円 |
| 平成28年4月～ | 16660円 × 0.976(改定率) = 16260円 |
| 平成29年4月～ | 16900円 × 0.975(改定率) = 16490円 |
| 平成30年4月～ | 16900円 × 0.966(改定率) = 16340円 |
| 平成31年4月～ | 17000円 × 0.965(改定率) = 16410円 |
このように年々保険料が高くなっていることがわかります。
また平成29年度に制度改正の上限額である16900円に達したことから、
次年度の平成30年度の保険料は据え置きとなっています。
しかし、実際に支払う保険料は名目賃金の変動（改定率）が反映されるので、
平成30年度は平成29年度に比べて150円安い16340円となっています。
ここで登場する名目賃金変動率（改定率）を調べてみましたが、
「2年前の物価変動率×4年前の年度の実質賃金変動率（3年前から5年前のものの3年平均）」によって算定される、とあってよくわかりません（笑）
とにかく国民年金保険料は増加傾向にあることはたしかです。
ここでも少子高齢化の影響があるのではないしょうか。
それを裏づけるように今後納める平成31年度の保険料も新たに成立した
年金改革法（平成28年）を受けて、100円プラスの17000円となり、
改定率を考慮すると16410円となります。
どんどん高くなっていきます。
少し長くなりましたので、今回はこの辺りで終わりにします。
前回から厚生年金の話をしようとしているのに話が横道にそれてしまっています。
次回は厚生年金保険について必ず書きたいと思います。
ではでは～
